私たちは、地域の課題を探求し、お客様とともに暮らしやすい”まち”を提供します。

～これまでも未来にも五星はありつづけます～

当社では、主役である社員自身が当社の未来を描くことで出てくる「この様な会社にしていこう」という想いを集め、
社員を心から向かいたい方向へ導くものとしてビジョンを策定しました。

• みらい創りの取り組み
• ビジョンブック （910KB）

次に示すマネジメントシステムの大原則に則り、社員全員が参画し、法規制及び顧客要求事項への適合を図り、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

❶ 顧客重視

組織はその顧客に依存しており、そのために、現在及び将来の顧客ニーズを理解し、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるよう努力する。

❷ リーダーシップ

リーダーは、組織の目的及び方向を一致させ、人々が組織の目標を達成することに十分に参画できる内部環境を創りだし、維持する。

❸ 人々の積極的な参画

すべての階層の人々は組織にとって基本的要素であり、その積極的な参画によって、組織の便益のためその能力を活用する。

❹ プロセスアプローチ

組織が効果的かつ効率的に意図した結果を達成するため、システムとして相互に関連するプロセスを理解し、マネジメントする。

❺ 継続的改善

組織の永遠の目標として、組織の総合的パフォーマンスを継続的に改善（変革を含む）する。

❻ 客観的事実に基づく意思決定

データ及び情報の分析に基づき、効果的な意志決定を行う。

❼ 供給者との互恵関係

組織及びその供給者は独立しており、両者の互恵関係は両者の価値創造能力を高める。

以上のことを当社の「品質方針」とし、この方針に沿って実施した結果に対する責任は、最高経営責任者の社長である私の責任にあることを宣言する。

2022年7月1日

地域環境の保全・創出が最重要課題の一つです。当社の社員並びに当社のために働いてくれる方々と共に、地域環境にプラスの貢献を実現するべく、私は、次の事項の基に経営します。

1. 環境に係る顧客要求事項を的確に把握し、事業活動を通して地域環境の保全・創出に貢献します。
2. 事業活動における環境側面を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で省エネ、省資源ならびに資源の循環に取り組み、環境汚染の予防に努めます。
3. 関連する環境法規制及び利害関係者との要求事項を順守します。
4. 環境目標を設定し、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスを向上させます。
5. 全従業員に環境方針を周知徹底し、教育訓練をとおして環境意識の向上を図ります。
6. 当社のために働く全ての人にも当社の環境への取り組みを周知します。
7. 当社の環境マネジメントシステム適用範囲は次に示す通りです。

適用範囲：　総務部・IT推進室・営業事務部・営業部・関西支社・技術部・サーベイ部・空間情報部

2024年7月1日

❶ 目的

当社の全てのステークホルダーの信頼を維持するために、セキュリティインシデント（情報資産の管理・運用に関して保安上の脅威となる現象や事案）に対し万全の体制を整え対応すると共に、事業損失を最小限に留めることを目的とします。ここで、ステークホルダーとは、顧客、社員、当社が所属する地域、協力会社、株主及び経営陣とします。

❷ 情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいいます。

1. 機密性：許可されていない個人、エンティティ（団体等）又はプロセスに対して、情報を使用不可又は非公開にする特性（情報を漏えいや不正アクセスから保護すること）。
2. 完全性：資産の正確さ及び完全さを保護する特性（情報の改ざんや間違いから保護すること）。
3. 可用性：認可されたエンティティ（団体等）が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性（情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること）。

❸ 適用範囲

この基本方針の適用範囲は、当社の全組織及び全業務とします。

❹ 実施事項

1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持及び改善します。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守します。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しを行ないます。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施します。

❺ 責任と義務及び罰則

1. 情報セキュリティの責任は、取締役社長が負います。そのために取締役社長は、適用範囲の社員が必要とする資源を提供します。
2. 適用範囲の社員は、当社が取り扱う情報資産を守る義務があります。
3. 適用範囲の社員は、本方針を維持するため策定された手順に従わなければなりません。
4. 適用範囲の社員は、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有します。
5. 適用範囲の社員が、当社が取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、「就業規則」に従い処分を行ないます。

❻ 定期的見直し

情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施します。

2022年7月1日

アセットオーナーの目的に整合した業務支援を通じて、建設コンサルタントの使命であり、我社のビジョンでもある　「私たちは、地域の課題を探求し、お客様とともに、暮らしやすい“まち”を提供します。」の下、
社会の信頼と期待に応えるため、半世紀に亘り蓄積した技術・知識・経験を発揮するとともに最新の技術に着目し卓越した技術力で時代を見すえて地域社会に貢献するために、次のとおりアセットマネジメントの方針を定める。

・アセットオーナーのアセットマネジメントに対して、暮らしやすい“まち”をアセットオーナーとともに提供するために、当社のアセットマネジメントシステムを構築し、アセットオーナーを補完するためのコンサルティングサービスを提供します。

2024年1月1日

アセットマネジメントの目標・行動計画

目標
アセットオーナー(発注者)のアセットマネジメントに貢献する提案力・解決力を強化し以下の目標値を定める。
・提案力強化として、技術資格を１件以上取得する。
・解決力強化として、業務内提案を個別適用業務の５０％以上実施する。

リスク及び機会
戦略的アセットマネジメント計画(SAMP)の６．リスク及び機会への取組みにおける当社事業に関するリスク及び機会への取組みのとおり。

実施事項
・外部研修、該当するステークフォルダーとの外部コミュニケーションを積極的に図り、当社事業に関するリスク及び機会への取組みを参照して情報の収集・分析・評価を積極的に図る。
・収集・分析・評価した情報、業務実績を知識として格納場所を設定して活用できるように管理する。
・関連技術部門は、内部コミュニケーションを通じて、アセットマネジメントに関する技術情報(知識)の共有を図る。
・アセット及びアセットマネジメントに関する法令・規制及び基準の最新情報を収集し順守する。
・アセットマネジメントに関するコンサルティングサービス業務は、QMS、EMS、ISMSのマニュアルを順守する。
・営業部門は、業務実績をもとに受注の確保・拡大を図る。
・個別適用業務の目標の達成度の分析・評価に基づき、力量レベルの維持・向上のための必要な処置を計画して、実施する。

監視・測定
■アセットのパフォーマンス
技術力の向上
・財務的(教育・訓練、関連技術資料の収集などに要した費用）
・非財務的(教育・訓練、関連技術資料の収集などの方法や頻度)

■アセットマネジメントのパフォーマンス
技術力の向上
受注機会の増大
業務内提案の増大
業務に対する信頼度の向上

■アセットマネジメントシステムの有効性
業務成果がアセットオーナーのアセットマネジメントに寄与した程度

達成度
実施事項のとおりに実施できたかを測定する。

評　価
マネジメントレビューの実施に際して、マネジメントレビューへのインプットとして実施する。
■アセットのパフォーマンス
技術資格の取得結果を評価

■アセットマネジメントのパフォーマンス
業務内提案の結果を評価

■アセットマネジメントシステムの有効性
個別業務の実施により、アセットオーナーの意思決定に貢献した結果を評価。
受注機会の増加を評価。

従業員全員が働きやすい職場環境を作ることによって、従業員各人の能力を十分に発揮し、また地域にも貢献できる機会を提供するため、次のように行動計画を策定する。

❶ 計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日

❷ 内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

• 2022年4月～　制度に関する資料・パンフレット等を配布し、対象となる社員へ情報提供を行う

目標2

有給休暇取得率を80%以上とする。

対策

• 2022年4月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 2022年4月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

2022年4月1日

女性が働きやすい職場環境を作り、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

❶ 計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

❷ 目標と取組内容

①採用目標　技術職の女性労働者の採用を3人以上増やす

取組内容

• 2022年4月～　女性労働者が活躍できる企業であることをPRする。（会社案内・ホームページに掲載）
• 2022年4月～　非正社員から正社員への転換制度の積極的運用に取り組む。
• 2025年4月～　女性がいない又は少ない部門（営業部、技術部上下水道課、サーベイ部調査計測課、空間情報部空間情報課）への女性労働者の積極的な配置に取り組む。

②離職防止目標　女性労働者の平均勤続年数を現在の38年より1年以上伸ばす

取組内容

• 2022年4月～　利用できる両立支援制度とハラスメント防止について管理職を含む労働者に周知徹底する。
• 2022年4月～　年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。
• 2022年4月～　短時間時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等の制度作成に取り組む。
• 2022年4月～　組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージを発信する。

③管理職育成目標　課長以上の管理職の女性労働者を2人以上増やす

取組内容

• 2022年4月～　技術部門等における女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する。
• 2022年4月～　管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う。

2022年4月1日

当社は反社会的勢力からの寄付行為等の要請には毅然とした態度で臨み一切応じないこととし、下記に示す反社再発防止策および反社会的勢力対応マニュアルを役職員一同が完全に遵守することとする。

• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人から、寄付行為、不当要求、不審な請求等があった場合は、複数の従業員で応対し、完全に拒否し、総務課長に報告する。 但し、対応が難しいときは、その場で対応や判断をせずに、総務課長に報告して指示を仰ぐこと。
• 全ての支払いについては、反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人のチェックを総務課が実施して問題がないことを確認した上で支払う。 チェックの実施については、新規案件はその都度とし、継続案件は1年毎に定期的に行う。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人に関して、何か問題がある、または疑わしいと思った者は、速やかに総務課長に報告・相談すること。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人と認識しつつ、事実を隠蔽したり、会社のルールに違反するなどして、相手方に便宜を供与するような行為は、明らかに会社の不利益となるものであり、「就業規則－別表－罰則基準書」に則って処罰することがある。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人に対応するため、当社は(財)香川県暴力追放運動推進センターの賛助会員となり、三豊警察署とも連携する。この社内担当は総務課とする。
• 以上のことについて、総務課長は、事業本部長と緊密な連携を取ること。

2022年7月1日